教育・金融分野でのブロックチェーン活用およびオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは、Web3.0を実現するパブリックブロックチェーン「Ethereum（イーサリアム）」の開発を主導するEthereum Foundation（イーサリアム財団）より、「Eth2 Staking Community Grants」を通したグラントを獲得しました。
なお、日本における「イーサリアム2.0」グラントの獲得はtechtecが初となり、Eth2 Staking Community Grantsへの選出企業としても国内唯一となっています。Ethereumからのプレスリリースはこちら
今後は、Eth2のStakingプログラム開発やエンタープライズブロックチェーン領域におけるEth2への対応を進めていきます。
Contents
イーサリアムについて
イーサリアムは、Web3.0を実現するパブリックブロックチェーン最有力のオープンソースプロジェクトです。世界中に活発なコミュニティが存在しており、2019年には世界最大規模の開発者カンファレンス「Devcon」が大阪で開催されました。
昨今注目のDeFiプロトコルの多くがイーサリアム上に構築されており、多くのトークンが発行されています。techtecがこれまでにパートナーシップを締結してきたAaveやSKALEといったプロジェクトも、イーサリアムエコシステムに展開されているものです。
エンタープライズブロックチェーンの領域でも最大のシェアを誇り、あらゆるブロックチェーン産業をリードしています。
Eth2 Staking Community Grantsとは
Eth2 Staking Community Grantsは、2020年11月にスタートした「イーサリアム 2.0」と呼ばれる大型アップデートの促進させるために、イーサリアム財団が主導している取り組みです。
主に「Community and Education」「Staking and Validator tools」「Data analysis and visualisation」の3つに分類される企業やプロジェクトを対象に、活動のための資金が提供されます。
techtecは、2020年10月に発表したDeFi市場を牽引する英Aaveからの資金調達に続く形で、今回のEth2グラントを獲得しています。
イーサリアム2.0について
イーサリアムは、ワールドコンピュータとして2014年に開発が始まったパブリックブロックチェーンです。分散型アプリケーションを開発するためのプラットフォームとして活用され、これまでに無数のプロトコル・トークンが創出されてきました。
一方で、想定を上回る需要に処理性能が追いついておらず、スケーラビリティ問題を引き起こしています。主にこの問題を解決するのが「イーサリアム2.0」です。
イーサリアム 2.0では、大きく4つのフェーズに分けて数年かけて大型アップデートを行います。その第1弾となるフェーズ0が2020年11月よりスタートしており、現在も順調に開発が進められています。
- フェーズ0：ビーコンチェーンの稼働、ステーキングの開始
- フェーズ1：シャーディングの実装、シャードチェーンのテスト稼働
- フェーズ1.5：シャードチェーンのメイン稼働、PoSへの移行開始
- フェーズ2：シャードチェーンのフル稼働
Web3.0を実現するには現状のイーサリアムでは処理性能が不足しており、イーサリアム2.0はWeb3.0の実現を左右する大きな要因の1つだと言えるでしょう。
イーサリアム2.0に対するtechtecの方針
そんなイーサリアム2.0に開始時点から対応しておくことは、日本でWeb3.0の到来を実現するために絶対に欠かせないことだと考えています。しかしながら、国内にイーサリアム2.0に対応できる企業は多くなく、Eth2 Staking Community Grantsを通して資金提供を受けることは非常に重要であると考えました。
今回調達した資金は、主に「Eth2 Stakingプログラムの開発」に使用します。また、エンタープライズブロックチェーンにおけるイーサリアム2.0への対応も進めることで、日本国内でイーサリアム2.0を使った開発事例を増やしていきます。
Eth2 Stakingプログラムでは、イーサリアム財団の協力のもと日本でもEth2のステーキングを気軽に行えるようエコシステムを整備していくことが目標です。Ethのステーキングにおけるリワードやリスク、バリデータ要件などを定義し、ステーキングに参加するための具体的な手順まで提供していきます。
techtecのグローバルパートナー
techtecでは、これまでに世界中の著名ブロックチェーンプロジェクトとパートナーシップを締結し、日本の暗号資産・ブロックチェーン業界をリードしてきました。
- Primas：中国
- MakerDAO：デンマーク
- Kyber Network：シンガポール
- Brave：アメリカ
- SKALE：アメリカ
- Bitcoin.com：セントクリストファー・ネービス
- Aave：イギリス
今回のEthereum Foundationからの資金提供を受け、日本国内におけるEthereum 2.0への対応を加速させWeb3.0の実現に貢献していきます。
PoL(ポル)は、”学習するほどトークンがもらえる”暗号資産・ブロックチェーンのオンライン学習サービスです。
学習することで獲得できる「PoLトークン」は、ライターコースや英語コースの受講、学習証明書の発行などで使用することができます。学習するほどさらなる学習機会にアクセスできる、そんな学習歴社会の実現に向けてブロックチェーンを活用していきます。
また長年培ってきた運用実績を元に、企業のブロックチェーン事業の立ち上げ・学習環境の整備をサポートする「PoL Enterprise」も提供中です。
2020年8月には、経済産業省の主導する2020年度IT導入補助金制度における「IT導入支援事業者」に、PoL Enterpriseが暗号資産・ブロックチェーン関連サービスとして初めて認定されました。
