イランが仮想通貨発行の国家プロジェクトを発表
イランの首都テヘランで開催されたElectronic Banking and Payment Systemsカンファレンスで、イランが国営の仮想通貨を発行する計画を発表した、と地元のAl Jazeeraが報じた。
2018年11月以降、アメリカから新たな経済制裁を受けているイランは、経済成長に対する制限を回避する方法として、ブロックチェーンベースの金融システムを使用する計画を立てていた。
中央銀行の発行するデジタル通貨(CBDC)がSWIFTを代替
中央銀行の発行するデジタル通貨（Central Bank-issued Digital Currency ：CBDC）は、現実資産に裏付けのある仮想通貨となる可能性があり、イランの一部の銀行がアクセスできない世界的な決済システムであるSWIFTに代わるシステムを開発できると考えられている。
そのような大規模なシステムの導入が実際に行われるかどうかは不明なままだが、消費者による支払いなど、よりローカライズされた活用シーンが選択肢となる可能性は考えられる。
イランの企業Radfaのブロックチェーン開発者であるYashar Rashedi氏は、Al Jazeeraに対して以下のように述べた。
Even as [CBDCs] may never find widespread everyday use among the general public, they may be able to offer some new features to startups and developers that had to work with centralised bank APIs before them.
CBDCが日常的に広く使用されることはないかもしれないが、中央集権型の銀行APIを使用しなければならなかったスタートアップや開発者に対して、新しい機能を提供できる可能性があるだろう。
各国の国家発行による仮想通貨の現状は？
政府当局者によると、ロシアの仮想通貨プロジェクトであるルーブルは、まだ数年後のことだという。
また、ベネズエラのデジタル通貨ペトロはすでに流通しているが、違法性と各地からの非難に直面している。
ロシア仮想通貨産業協会Blockuriinの責任者Yuri Pripachkin氏は、「我々の情報によると、SWIFTのイラン版は開発が積極的に進められている」と述べている。議員らは、いかなる形の暗号法も同様に制裁すると警告した。
これに対して米国の国会議員ら12月、いかなる形式の仮想通貨に関する法律も同様に制裁の対象になると警告している。
