2019年6月、世界最大手SNSであるFacebookが主導となり、独自の暗号資産「Libra(リブラ)」を用いた金融サービスを2020年に開始する見通しを発表しました。
この計画は発表後すぐに世界中で反響を巻き起こし、各国の首脳陣の間でも議論されるなど異例の盛り上がりをみせています。
本記事では、Libraの概要や他の暗号資産との違い、課題、日本への影響などを解説したいと思います。
Contents
Libra(リブラ)の概要
LibraのWhitePaperによると、「多くの人びとに力を与える、シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融インフラになる」といったミッションが掲げられています。
これには、貧困が理由で金融サービスを利用できない人が世界中に17億人もいるということが背景にあります。
Libraの最大の目的は、住んでいる場所や職業、所得にかかわらず、より多くの人が安価でオープンなより良い金融サービスにアクセスできるようにすることにあるのです。
Libraブロックチェーンには「Move」と呼ばれる言語が使用され、独自のコンセンサスアルゴリズム「LibraBFT」が用いられます。
従来のブロックチェーンと同様の方法で取引データを保護し、またプライバシーを保護することも発表しています。
また、Libraは法定通貨や証券などに価値を担保するステーブルコインに該当します。
米ドルやユーロ、日本円など複数の法定通貨を中心に証券や短期国債を用いた「バスケット制」で価値を裏付けることにより、ボラティリティ（価格変動率）を抑えようとしているのです。
Libra(リブラ)は何がすごいのか？
Facebookのユーザーは世界中に27億人以上いるといわれています。
彼らが送金手段としてLibraを使用すれば銀行を代替し、新しい「Libra経済圏」を構築する可能性があるでしょう。
また、Libra協会というLibraを促進することを目的とした組織が創設されたことも注目されています。
Libra協会のメンバーにはバリデータ（運営者）として様々な企業が参加予定です。
現在は、決済サービスのMasterCardやVISA、モビリティプラットフォームのUber、暗号資産取引所のCoinbaseなどをはじめ、世界中の名だたる企業が初期メンバーとして参画を表明しています。
このメンバーは、2020年前半に予定されている運用開始時点で約100程度に増える見込みです。
Libra(リブラ)の課題
マネーロンダリング
WhitePaperによると、Libraブロックチェーン上で行われる取引は匿名であり、利用者は身元を明かさずに利用することができるといいます。
そのため、本人確認（KYC）が十分になされずにマネーロンダリングが増加するのではないかという懸念点があげられます。
各国の金融政策への影響
Libraが法定通貨の使用規模を上回れば、人々は自国の通貨ではなくLibraを使用するようになるでしょう。
従って、通貨への信認が低い国家では金融政策の有効性が大幅に低下する恐れがあります。
中央集権制
Facebookは大量のユーザーの個人情報を保持する中央集権的SNSであり、ブロックチェーンの思想である非中央集権とは対極にあります。
Facebookが単体で管理するわけではなく、運用開始時には約100団体によって管理されるとはいえ、主導しているFacebookの影響は少なからずあるでしょう。
暗号資産イーサリアムの共同創設者であるジョセフ・ルービン氏は、「Libraは非中央集権のヒツジの皮をかぶった中央集権のオオカミだ」と述べています。
Libra(リブラ)は日本で流通するのか？
日本の金融庁は2019年6月時点で、Libraが「暗号資産にあたらない可能性が高い」という見解を示しています。
従って、Libraを扱うには、暗号資産の交換業ではなく銀行業や移動送金業としての免許が必要になるかもしれません。
一方、Libraの通貨バスケットには米ドルやユーロとともに日本円も価値を担保する裏づけとされる予定です。
そのため日本経済に与える影響も十分に考慮する必要があります。
まとめ
現在、世界各国でLibraに関する議論がなされており、米議会などでは開発の停止を求める声があがるなどしています。
しかし、Libraはこれまでのマネーの歴史を変えるポテンシャルを秘めているという意見も多くあり、Libraの今後の動向を見守っていく必要がありそうです。
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