ビットコインを支える技術として生まれたブロックチェーン。今ではビットコインの他にも多くの仮想通貨が生まれ、ブロックチェーンの普及によりその広がりは地域通貨にも広がっています。
ブロックチェーンによって発行される地域通貨とはどういったものなのか、事例を紹介しながら解説していきます。
Contents
ブロックチェーンと地域通貨
まずは、ブロックチェーンにより発行される地域通貨の特徴について解説します。
自治体が発行する従来の地域通貨や企業が発行するポイントは、「狭い地域でしか使えない」「発行企業のサービスでしか使用できない」「管理コストが増大」といった問題を抱えています。
ブロックチェーンを活用することにより、管理コストが抑えられ、且つ他の通貨との交換や特定サービスでの利用に限定されない通貨の利用が可能となります。ブロックチェーンにより、従来の地域通貨が抱える問題を解決することができるようになったのです。
ユーザーや発行者の利便性が高まることで通貨の利用がより活発になり、地域経済の活性化への貢献も期待されています。
また、イベント期間中だけ使用が可能な通貨や、時間経過によって価値が変動する通貨など、独自のルールをプログラムして通貨を発行することが出来るため、各地域で独自の特徴を持った通貨が作成可能です。
電子マネーやQRコード決済との違い
ブロックチェーンで発行される地域通貨はデジタル上で使用されるものであり、既に普及している電子マネーやQRコード決済との違いについて疑問を持つ方も多いかもしれません。ここでは、その違いについて解説していきます。
ブロックチェーンの地域通貨は、不特定の者への譲渡が繰り返される「転々流通」が可能なトークン型のデジタル通貨です。ブロックチェーンにより所有権が証明されるため、実際の現金と同じように扱うことができます。
現在世の中に普及しているモバイル決済には、電子マネーやQRコード決済があります。これらの決済手段は口座型や支払い指示型と呼ばれており、締め日に決済事業者と加盟店との間で資金清算を行い、後日に売上金が加盟店に支払われる仕組みです。
そのため、売上が発生してから加盟店が実際の金額を受け取るまでに時間のラグがあります。
しかし、ブロックチェーンの地域通貨は受け取った金額をすぐに別の用途で使用することが可能であり、この点が電子マネーやQRコード決済との違いとなります。
ブロックチェーンを活用した地域通貨の事例
続いては、ブロックチェーンを活用した地域通貨の日本における事例をいくつか紹介していきたいと思います。
まずは、ソラミツ株式会社が開発し、会津大学内で運用されている地域通貨「Byacco/白虎」です。Byaccoはトークン型のデジタル通貨のため、店舗側はユーザーから受け取った通貨を即座に別の支払いに使用できます。既に、会津大学内の食堂や売店での支払いに使用されています。
神奈川県鎌倉市では、株式会社カヤックが「まちのコイン」と呼ばれる地域通貨を運用しています。まちのコインは一般的な決済手段としての役割の他に、地域内での活動を活発化させるという役割を担っています。
地域のイベントへの参加やお店のお手伝いといった、「人と人がつながること」「地域と人がつながること」に関連する地域活動に参加することでコインが獲得できるのです。人と人とのつながりやコミュニティに重きを置いた地域通貨だといえるでしょう。
また、鉄道会社である近鉄グループホールディングスは、商業施設あべのハルカスで「近鉄ハルカスコイン」や、伊勢志摩エリアで「近鉄しまかぜコイン」といった地域通貨を実験的に運用しています。
事業を展開するエリア全域に独自の地域通貨を巡らすことで、エリア内の決済はスマートフォン一台でデジタルに完結させているのです。顧客の利便性向上や効果的なマーケティング戦略の打ち出しを目的としています。
CDBC（中央銀行デジタル通貨）とは
地域通貨を国単位まで広げたものとして、CBDC（中央銀行デジタル通貨）があります。
CBDCは、中央銀行が発行・管理するデジタル通貨です。発行・管理のコストが低く、利用履歴が残るためマネーロンダリングや脱税の防止・抑制効果が期待され、銀行口座を保有していなくても使用が可能といったメリットがあります。
中国の「デジタル人民元」やスウェーデンの「e-krona（eクローナ）」が実証実験中のCBDCです。
また、Byaccoを開発したソラミツ株式会社がカンボジアで実証実験を実施している「Bakong（バコン）」というCBDCもあります。
まとめ
本記事では、ブロックチェーンを活用した地域通貨について解説しました。
従来の地域通貨や電子マネーでは出来なかった、受け取った通貨の即時利用や特定サービスに限定されない通貨の利用がブロックチェーンにより可能となっています。また、独自のルールを通貨に設定が出来るため、その地域ならではの通貨の発行が可能です。
地方経済の衰退が問題となっている中、地域経済を活性化させる解決策の一つとして、地域通貨に今後も注目していきたいと思います。
暗号資産・ブロックチェーン業界のライターになる！
PoLでは、暗号資産・ブロックチェーン業界に特化したライティング学習サービスを提供しています。
暗号資産・ブロックチェーン業界では、まだまだライターが不足しています。
専門的な分野であるだけでなく変化のスピードが非常に早いため、ライティングの依頼も一部の人に集中している状況です。
PoLのライターコースでは、業界初の記事執筆保証付きマンツーマン学習を提供しています。
「暗号資産」「ブロックチェーン」「SEO」「ライティング」についてオンラインカリキュラムで学習することができるだけでなく、実際にメディアで記事を執筆することで実績をつけることができます。
まずはお気軽に無料説明会へお申し込みください！
