「暗号資産」誰でも一度は耳にしたことがある言葉だと思います。しかし、その仕組みや有用性は、一般にはまだ広く知られていません。
暗号資産が注目されている秘密は、その仕組みにあります。暗号資産についてこれから勉強していきたい初心者の方に向けて、その仕組みを解説します。
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暗号資産は注目されている
暗号資産は世界中の企業、行政機関、団体などから注目を集めています。この記事の執筆時点（2021年5月）でビットコインの価格は1BTC400万円を越しています。
1年前までは100万円程でしたが、約1年で約4倍にまで価格が上昇しました。ビットコイン以外の暗号資産でも価格が上昇しているものが多数あります。
また暗号資産を資産として購入し、保有する企業も出てきています。米EV自動車メーカーのテスラや日本のゲームメーカーのネクソンなどが有名です。
さらに多くの団体や企業が暗号資産の仕組みを応用して、様々な取り組みを行っています。
初心者でも理解できる暗号資産の仕組み「ブロックチェーン」
暗号資産では取引履歴を記録するのに「ブロックチェーン」という仕組みが使われています。ブロックチェーンは改ざんやネットワーク障害に強く、信頼性の高い取引を可能にしていることが、暗号資産が注目される一因です。
それではブロックチェーンがどのような仕組みで暗号資産の取引履歴を記録しているのかについてビットコイン（BTC）を例に説明します。
- AさんがBさんに1BTCを送金
- さらにBさんはCさんに1BTCを送金
このような取引が世界中で行われ、その履歴がブロックチェーンに記録されています。この取引履歴をブロックチェーンに記録する作業をしている人（正確にはコンピューター）がいるのですが、これを「ノード」と呼びます。
ノードは条件を満たせば誰でもなることが可能です。しかも記録作業したノードにはビットコインが報酬として支払われます。
ビットコインは法定通貨と交換することができるため、ビットコインを求めて世界中の人や企業がノードとして参加し、毎日のビットコインの取引を記録しています。
各ノードにはビットコインの取引履歴が保存されていて、履歴に違いがないかをノード同士が互いに確認し合っています。これによって過去の取引を消したり、架空の取引履歴をでっち上げたりなどの改ざんを行う人を排除できる仕組みになっているのです。
理論上、ブロックチェーンで改ざんを行うためには全ノードの51％を占有する必要があります。しかし、51％のノードの占有には莫大なコストがかかるため、割に合いません。それよりは善良なノードとして記録作業に参加し、報酬を受けた方が合理的なのです。
大まかにいうと「世界中のたくさんの人が同じビットコインの取引履歴をもっていて、お互いに違いがないか確認し合いながら記録作業をしているので、改ざんされた時点ですぐにバレる。」ということです。
さらに、ブロックチェーンでは全員で取引を管理するので、中央で管理する人が不要になります。もし一部のノードが故障しても、残りのノードで取引作業を継続できるのです。つまり災害やハッキングなどによるネットワーク障害にも強く、一度動き出したらノードが存在する限り動き続けらるということです。
このほかにも、「なりすまし」による架空取引を防ぐための「公開鍵暗号」や「電子署名」、「ハッシュ関数」等の強固な暗号技術が使われています。このように暗号資産はブロックチェーンという仕組みに守られて信頼性の高い取引を実現しています。
暗号資産の仕組みは様々な社会の問題を解決できる
「暗号資産は改ざんに強く信頼性が高い。」これが価格が上昇したり、注目が集まる一因になっていると説明しました。
しかし、それだけではありません。「一度記録したら変更できない」「中央管理者やメンテナンススタッフが不要」というブロックチェーンの仕組みを活用することでたくさんの社会の問題が解決できます。これが注目されるもう一つの理由です。
ブロックチェーンで解決できる社会問題
海外への送金コストの問題
海外への送金は、送金元の銀行や中継銀行で発生した手数料のために高い費用がかかります。さらに、送金先の国の銀行への着金には数日～1週間を要します。
この問題は国外で仕事をしている人が母国の家族へ送金する場合や、海外の困っている人に寄付を送る場合などに影響するでしょう。暗号資産は、国境はもちろん中継銀行も関係ないため送金手数料が安く、短時間での送金が実現可能です。
海外への寄付問題の解決に取り組んでいる例として、KIZUNAというビットコインで寄付を行うためのプラットフォームがあります。
地理や国境に影響されず、履歴が完全に追跡できる暗号資産の特徴を寄付に活かした例と言えるでしょう。
同性パートナーの家族関係証明書の発行と記録
世の中では「家族であること」を証明しなければ受けられないサービスがあります。例えば、次のような例があげられます。
- 保険金の受け取り
- 医療現場の手術などの同意書
- ローンを組む時の連帯保証
- クレジットカードの家族カード作成
通常、家族関係にあることは戸籍謄本や、住民票記載事項証明書などで証明できますが、同性のパートナーにはそれができません。この問題の解決にもブロックチェーンの仕組みが役に立ちます。
ブロックチェーンの「登録した取引は改ざんが困難である」という特徴を活用して、人と人が家族関係になったことをブロックチェーンに記録できます。
この仕組みを実際に活かしているのが、Famiee（ファミー）という団体で提供されているサービスです。Famieeで発行した家族関係証明書を利用すると、提携事業者が提供するサービスで家族として取り扱ってもらえます。
Famieeの証明書が利用できる事業者は執筆時点で47企業あり、日本航空やみずほフィナンシャルグループ、アクサ生命などの有名企業も含まれています。
商品の原料調達～顧客に届くまでの追跡（トレーサビリティ）
商品の原料の調達～加工～製品化などの流通経路を追跡できることをトレーサビリティと言います。
ここでもブロックチェーンの「改ざんが困難である」「履歴が追跡できる」仕組みが役に立ちます。これにより、消費者は自分が購入したい商品の履歴を簡単に確認できます。ブロックチェーンを使わなくても可能ですが、改ざんが困難なブロックチェーンを活用することで履歴の信頼性を高めることが可能です。
以上のようにブロックチェーンは、金融はもちろんその他の分野でも役に立つ可能性を秘めています。事実、様々な企業がブロックチェーンを活用してプロジェクトに取り組んでいるのです。
まとめ
今回の記事では、ブロックチェーンの特徴として主に以下の点について紹介しました。
- 取引履歴の改ざんが困難
- 災害や大規模停電等で発生するネットワーク障害に強い
- その特性から多くの分野で応用が可能で注目を集めている
様々なプロジェクトが動き始めていることを考えると、これから世の中ではいたるところで「ブロックチェーンの技術を活用した何か」を見る機会が増えてくることが予想されます。
つまり、ブロックチェーンの知識はこれからの世の中を生きていくために重要になると言えるのです。これを機にブロックチェーンの世界に足を踏み入れてみてはいかがでしょうか？
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