2020年1月下旬に、中国武漢市で発生した新型コロナウィルス（COVID-19）は、ほどなく全世界に拡大しています。
各国で多数の感染者が発生し、命を落とされた方もいます。しかしながら、こういった未知の感染症の出現は今回が歴史上初めてのことではありません。これまでにも、スペイン風邪や、SARS、各種インフルエンザなどの感染症が定期的に発生しているのです。
その中で、感染防止策としてSocial Distanceを取ることが推奨されています。このSocial Distanceは、テクノロジーの導入を加速させることになりそうです。
そこで今回は、ブロックチェーンの導入が期待される事例を3つ紹介します。
ブロックチェーンを使ったデジタル通貨
近年の中国において、キャッシュレス化が進展しているのは広く知られていることかと思います。偽札の利用防止策や金融インフラの急激な進展といった様々な背景があげられますが、紙幣が不衛生と考えられているのも、理由の一つではないでしょうか。
このような状況下で、中国中央銀行はデジタル通貨（CDBC：Central Bank Digital Currency）の発行に取り組んでいます。
この通貨は、ブロックチェーンを使って発行される予定です。
スターバックスとマクドナルドは、中国・雄安新区で行われる中央銀行デジタル通貨、いわゆる「デジタル人民元」のテストに参加すると報じられています。なお、テストには合計で19のレストランや小売店が参加するといいます。
中国人民銀行（PBoC）は、テストが進行中であることを認めつつも「これは、デジタル人民元が正式に発行されたことを意味しない」と強調しています。
ブロックチェーンを使った電子投票
続いて、選挙における投票シーンについて考察していきましょう。
従来の選挙における投票では、所定の用紙に候補者の名前を書き込み、会場の箱に投函するという作業を行います。これらの作業は人の手を介すものであり、感染症拡大予防の観点から考えても、今後はデジタル化を推し進めるべき事業の一つだといえるでしょう。
この点については、「ブロックチェーンを活用した電子投票は実現するのか。海外事例と合わせて詳しく解説」にて詳細に説明されているため、ここでは詳細を割愛します。
なお米国大統領選挙では、新型コロナウイルスの感染を防止するため、自宅から投票できる郵政投票の導入が進んでいるようです。
また、ブロックチェーン技術の開発を行うOK BLOCKCHAIN CENTRE（OBC）は、シンガポールのLIBERTY ECOSYSTEMと提携し、OBCが開発した電子投票システム「BCvote」を用いた疑似投票選挙の実証実験を進めています。
ブロックチェーンを使った電子印鑑
Social Distanceと同じ文脈で語られることが多いのが、リモートワークです。当該業務に積極的に取り組む企業は多数あるものの、一般的にはまだ少数派だといえるでしょう。完全なリモートワークへ移行するには、ペーパーレス化が不可欠と考えられます。
その中で、ハンコを押すために出社を余儀なくされているビジネスパーソンも少なくないといいます。
4月下旬にリリース予定の「e-sign」というサービスでは、電子署名の記録をブロックチェーンに記録するとのことです。
コロナ禍で経済活動に一定の制限が促され、気分も低調になりがちな昨今ですが、ブロックチェーン技術の進化は止まらないようです。今後も目が離せない技術の一つだといえるでしょう。
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