インド政府が仮想通貨に対する規制の枠組みを最終決定したと発表

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インド政府内ではすでに規制の枠組みが決定

インド政府によると、閣僚間委員会による仮想通貨規制の枠組みを定めた報告書がすでに完成しているとのこと。

インド政府は、以前より仮想通貨の規制に取り組んでいる。
経済部長官のSubhash Chandra Gargが率いる閣僚間委員会(IMC)は、国の仮想通貨規制の枠組みを定めることを任務としている。

先週の金曜日に発表されたインドの報道機関Coin Crunch Indiaのレポートによると、インドにおける仮想通貨規制は「最終化段階」であるとされている。

インド政府による声明

インド政府は、Right to Informationに対して以下の短い声明を発表している。

The report of the committee is under finalization stage, hence, prohibited under section 8(3) of RTI Act, 2005.

委員会による規制の定義は最終段階に差し掛かっている。そのため、2005年RTI法第8条(3)に基づいて公表は禁止されている。

インドの財務省は昨年12月、同国の下院議員であるLok Sabha氏に対して、「ビットコインを含む仮想通貨とそれ以外の暗号資産のあらゆる側面を研究するに尽力する」と現状を説明している。

インドの経済部長官Garg氏は以前、同委員会の報告書草案は昨年7月に作成される予定であったと述べた。
しかし、報告書は遅れて伝えられている。

食い違う各報道機関からの発表

Quartz Indiaは、この報告書草案は12月までにIMCに提出され、12月から1月に開催される会議でIMCメンバーに公表される見込みであると発表している。

また、Cnbc Tv18は昨年12月上旬に、匿名の情報筋から得た情報であるとして、同委員会が仮想通貨を違法として扱うことを勧告したと報じた。
その報道とは対照的に、New Indian Expressは、同委員会が仮想通貨の合法化を勧告したという記事を発表している。

財務省は、「適切な規制を整備するために、各部門は慎重に問題を追求している。」と述べた。
合わせて「明確な勧告を出すための、具体的なスケジュールを公表することは困難である。」とも述べている。