韓国ソウル市は、行政サービスにおけるブロックチェーン活用の可能性を模索するために、「ソウルブロックチェーンガバナンスグループ」を発足させたことを発表した。
Yonhap News Agencyの報道によると、本グループでは、選挙におけるオンライン投票システムをはじめ、デジタル文書の管理や信憑性の検証、外注先への自動支払いシステムなどに焦点を当てているという。
グループのメンバーは、プロジェクトの開発者やビジネス担当者、官僚および学生など、21歳から77歳までの100人の従業員で構成されている。
韓国政府は先日、2019年度のブロックチェーン産業への開発資金を、2018年度の3倍に相当する3500万ドルに拡大することを発表している。
また、韓国に本拠地を置くFintech企業のBxB社が、韓国ウォンにペッグした韓国発のステーブルコインを発行すると発表したことでも話題となった。
しかしながら、韓国政府はICOに対しては依然として厳しい姿勢を取っている。
