中国に設置されているマイニング用のノードの数が減少傾向にある。
これは中国政府によるマイニングの登録制が整備されたことによるものだと考えられる。
中国のノード占有率が減少
ビットコインネットワークのトラッキングサービスEarn.comの調査によると、過去2ヶ月間で、中国のノード数は約75台減少しているという。
この背景には、2019年1月上旬に中国政府より施行された規制が影響していると考えられる。
今回の規制により、中国国内でビットコインノードを稼働させることは、事実上、違法行為となった。
なお、この規制はノード以外にも、ブロックチェーンに関する情報提供サービスや技術サポートサービスも対象となっている。
ライトニングネットワーク（Lightning Network）の拡大によるノード数の増加
ここ数ヶ月、目まぐるしくライトニングネットワークが拡大している。
ノード数が最も多い国はアメリカとなっており、全体の24%を占めている。
次いで、ドイツ、フランス、オランダといったヨーロッパ諸国が並ぶ。
Earn.comによると、中国では現在、ビットコインネットワーク全体の4.02%を占めるノードが稼働しており、これは先月と比較して1%減少しているという。
昨年11月に、ビットコインネットワークのパブリックノード数が10,000を超えた。
これは、一般的な消費者でもフルノードを簡単に運用できるようにするという、意識的な取り組みの結果であることを意味する。
同時に、ライトニングネットワークの拡大により独自のノードも急増している。
1ML.comによると、ライトニングノードは、過去30日間で15％近く増加し、現在は約6000台を記録している。
取引総額は、目安としていた600BTCを超えてからわずか1週間で、635BTCに到達するなど、著しい発展をみせている。
